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“いったい誰が戦争を望んでいるのか！”
| ■限られた人にすぎない |
| いったい誰が戦争を望んでいるのか、よくよく考えていくと、タマネギの皮をむくように中身は小さくなるばかりだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中核であるドイツとフランスがイラク攻撃に反対している。ロシアも反対である。 英国をはじめ、イタリア、スペイン、旧東欧諸国などが米国を支持しているという。しかしそれは政府の次元で、各国の世論は必ずしもイラク攻撃に賛成ではない。 ドイツのフィッシャー外相がこう語ったそうだ。いまの私達の民主主義は米国のおかげだ。その民主主義はこう教える。ある政策を選択するときには国民を説得しなければならい、と。 ドイツの国民は圧倒的に戦争反対である。戦争回避の道が残されている以上、私は国民を戦争に向けて説得することはできない。 国際協調派パウエル国務長官への期待 米国世論も決して一枚岩ではない。ブッシュ大統領を信頼するという人は、パウエル国務長官を信頼するという人の３分の１近くにすぎない。そんな世論調査結果が最近でた。 このごろ強硬姿勢を見せるパウエル長官だが、米政権内では国際協調派の先頭に立つ。軍の英雄たちがイラク攻撃に消極的な態度を示しもした。 たとえば湾岸戦争時の指揮官シュワルコフ将軍である。先月末、イラク攻撃について米紙のインタビューに答え、湾岸戦争時と現在とでは状況が違うと指摘した。「いまは白黒つけられるような事態ではない。どの道をとるにせよ慎重さが求められる」と。 皮をむいていって行き着く戦争推進派は相当限られる。 |
| 朝日新聞2003年2月1２日朝刊＜天声人語＞ |
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